2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
不意打ち勧誘型取引、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入と利益誘引勧誘型取引、連鎖販売取引、業務提携誘引販売取引は、消費者の主体的な承諾を確保するため、事業者が電子交付を推奨することは禁止すべきではないでしょうか。 違反行為はクーリングオフ妨害に該当すると解するか、又は、有効な承諾がなく電子交付は無効で書面不交付と評価すべきではないでしょうか。
私どもも誠にそれは重要だと思っておりまして、毎年度、自主行動計画を踏まえた型取引などに関する改善の進捗状況につきましては、中小企業庁から業界団体に対してフォローアップ調査を要請をしております。それを中小企業政策審議会取引問題小委員会において御審議をいただいております。
○国務大臣（梶山弘志君） 型取引につきましては、不要な型の廃棄など改善に向けた取組が進んでいる一方で、受発注者間で廃棄基準が設けられていない、発注者側から廃棄指示が徹底されていない、適正な保管料負担ルールが徹底されていないなどの課題も残っていると認識をしております。こうした課題の解決に向けて、産業界の各団体に対して自主行動計画の改正に向けた検討を行うように要請をしているところであります。
型取引のことでよろしゅうございますか。型取引でございますが、今御指摘ありましたけれども、二〇一九年十二月に型取引の適正化推進協議会において取りまとめていただきました適正な取引ルールあるいは契約書のひな形などをまず定着させていきたいというふうに考えております。
それから、型取引に関しては、その型の保管料はなかなかくれないけれども、金型、木型を引き揚げてくれると、要らないものを選別してくれる。それによって借りていた倉庫が借りなくて済むようになるということで、かなり下請法の関係に関しては効果が出つつあるというように思います。ですから、更に一層、中小企業庁さん始め、そちらから特に大手のところに働きかけていただければというように思います。
型取引の適正化については、受発注を行う双方の代表者が参加した型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきたところでございます。
この取引の適正化の、かねてからの重要課題の一つでございます型取引の適正化、これに関して伺います。 一昨年、経済産業省が設置をいたしました型取引の適正化推進協議会におきまして、受発注の業界を巻き込み、型取引について適正なルールや契約のひな形について議論し、コンセンサスを得た、これは大きな価値だったと思います。
型取引の適正化についてお尋ねがありました。 型取引の適正化については、型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に、適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところであります。これらを踏まえ、産業界に対しては、この成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による遵守状況の実態把握を行ってまいります。
委員の御指摘のとおり、重点三課題の型管理の適正化については改善の動きが鈍いため、本年八月に産学官が参画する型取引の適正化推進協議会を立ち上げ、型管理のみならず、取引実態を踏まえた型取引全般についての新たなルールの策定に向けて議論を行ってきたところであります。
現在、調査データの分析を行っているところでございまして、今後は、金型取引の課題等を洗い出した上で、調査結果を公表してまいりたい、このように考えてございます。 続きまして、型の管理に関する適正化の取組についてお答え申し上げます。
そこで、中小企業庁に伺いますが、昨年十二月から、経産省と公正取引委員会が共同で、三万社を対象に金型取引の実態調査を実施したと思うんですけれども、その結果はまとまったか。さらに、あわせて聞きますが、金型取引の適正化のために、この間とってきた対策と進捗状況、今後の取組の強化点については何を考えているか。その大きく二点について、まとめて答えてください。
経産大臣に今就任をいたしましたので、その直後から、未来志向型取引慣行に向けてという、世耕プランと、これ私、自分で付けたのではなくて、いつの間にか省内の資料がそういう呼び名になっていたということでありますけれども、この世耕プランで具体的な方向性を示させていただきました。
経済産業省といたしましては、引き続き、不合理な原価低減要請や支払条件の改善など、取引条件の改善に向けて粘り強く取り組んでいきますとともに、特に型管理の適正化につきましては、今回の金型取引の実態調査の結果も踏まえまして、産業界とも連携して改善に向けた取組を一層強力に進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
七十一ページには、「我が国の運用上も大いに参考になる」、「協力型取引の協議である以上、ドイツの例より詳細な経過を記録することが要請されているとも考えられる」というふうに指摘をされております。 そういう意味で、過程が大事だというのが日弁連あるいはドイツの実態が示している指摘だと思うんですが、大臣、この指摘をどのように受けとめますか。
まず第一点でありますけれども、捜査・公判協力型取引が冤罪原因になっているというところであります。 二〇〇〇年代に入りまして、アメリカの刑事司法には大きなパラダイムの転換がございました。これがいわゆるイノセンス革命と言われるものでございます。 アメリカでは、一九九〇年代に入りまして、ＤＮＡ鑑定を多用することによって多くの冤罪が発見されました。
累積型取引高税がいかなる経済効果をもたらしたかは、これはヨーロッパの例を見ればもう特に明らかでありまして、そうすると日本の場合でもこれは恐らく取引経路を短縮する、垂直合同を進めるなどなどの経済的な影響を及ぼしていかざるを得ないんではあるまいか。その意味で、少なくも簡易課税方式について言えば著しく中立性を欠いたものと言えるのではあるまいか、こう思いますので、この点御所見を伺います。
その結果、答申の中では、繊維産業は「近年、多品種少量化、実需直結型取引の増大等の進展がみられ、繊維産業は五十一年提言に示された方向」これは繊維産業が次第に取引所に依存しないで済むような体制ということだと思いますが、こういった「方向に生産・流通体制が移行しつつある」「しかし、現行取引所制度の急激な改廃は、混乱を伴うおそれがある」ので、「当面、秩序ある取引を行うための監視・規制を行うとともに、」「繊維業界及